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時効

問（７−28−１）民法総則　時効



問　（７−28−１）
１　時効は、裁判上の請求によって中断し、その訴えにつき却下又は
取下げがあっても、時効中断の効力に影響はない。



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問（７−28−２）民法総則　時効



問　（７−28−２）
２　請求による時効中断は、原則として当事者及びその承継人の間に
おいてのみその効力を生ずる。



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問（７−28−３）民法総則　時効



問　（７−28−３）
３　時効完成の利益は、時効完成後にこれを放棄することは許されるが、
時効完成前にあらかじめこれを放棄することは許されない。



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問（７−28−４）民法総則　時効



問　（７−28−４）
４　取得時効にあっては、時効期間中に目的物に生じた果実は、
時効取得者に帰属する。



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問（７−28−５）民法総則　時効



問　（７−28−５）


５　催告の後６箇月以内に裁判上の請求をしたときは、催告のときから時効中断の効力が生じる。



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問（９−28−１）民法総則　時効



問　（９−28−１）

１　時効中断後、時効中断事由が終了した時には、時効は新たに進行を
　　　開始するのではなく、時効中断時における残りの期間を経過すること
　　　によって完成する。



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問（９−28−２）民法総則　時効



問　（９−28−２）

２　取得時効の対象となるのは所有権だけであり、所有権以外の物権及
　　　び債権は、対象とはならない。



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問（９−28−３）民法総則　時効



問　（９−28−３）

３　期限の定めのない債権の消滅時効は、債権者が相当の期間を定めて
　　　催告し、その期間が経過した時から進行する。　　



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問（９−28−４）民法総則　時効



問　（９−28−４）

４　債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は、債務の履行が
　　　不能になった時から進行するとするのが判例の立場である。



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問（９−28−５）民法総則　時効



問　（９−28−５）

５　確定判決により確定し、かつ確定当時に既に弁済期の到来している
　　債権の消滅時効期間は、その債権が本来は短期消滅時効に係る債権で
　　あっても、10年である。



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