行政書士試験★民法★合格ノート

第三条

　私権の享有は、出生に始まる。
２ 　外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

　（5−29−5）

第五条（未成年者の法律行為）

　　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２ 　前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
３ 　第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

　（11−27−ウ）

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第十三条（保佐人の同意を要する行為等）

　被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

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第三十七条（定款）

　社団法人を設立しようとする者は、定款を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 　目的

二 　名称

三 　事務所の所在地

四 　資産に関する規定

五 　理事の任免に関する規定

六 　社員の資格の得喪に関する規定

（10−28−1）

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第三十八条（定款の変更）

　定款は、総社員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。 (10−28−5)

２ 　定款の変更は、主務官庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 (10−28−5)

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第五十六条（仮理事）

　理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。

（10−28−4）

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