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総則
問（８−28−１）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （８−28−１）
Ａは、自己所有の土地をＢに売却したが、Ｂは、その旨の登記を行っていない。
この場合、判例に照らしＢはその所有権の取得を第３者に対抗できるか？
１ 詐欺によってＢの登記の申請を妨げた者
問（８−28−２）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （８−28−２）
Ａは、自己所有の土地をＢに売却したが、Ｂは、その旨の登記を行っていない。
この場合、判例に照らしＢはその所有権の取得を第３者に対抗できるか？
２ Ｂの土地と知りながら不法占拠を開始した者
問（８−28−３）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （８−28−３）
Ａは、自己所有の土地をＢに売却したが、Ｂは、その旨の登記を行っていない。
この場合、判例に照らしＢはその所有権の取得を第３者に対抗できるか？
３ Ｂの登記がないことのみをもって、Ａから土地の売却を受け、自己名義に登記した者
問（８−28−４）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （８−28−４）
Ａは、自己所有の土地をＢに売却したが、Ｂは、その旨の登記を行っていない。
この場合、判例に照らしＢはその所有権の取得を第３者に対抗できるか？
４ Ａに対し債権を有するが、その土地の差押えを行っていない者
問（８−28−５）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （８−28−５）
Ａは、自己所有の土地をＢに売却したが、Ｂは、その旨の登記を行っていない。
この場合、判例に照らしＢはその所有権の取得を第３者に対抗できるか？
５ 何ら実体上の権利を有しないのに、登記簿上の名義人となった者
問（11−28−１）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （11−28−１）
物権変動に関する次の記述のうち、判例に照らし誤っているものはどれか。
１ 不動産の真実の所有者Ａの意思によりＢの承諾なくしてＢ名義の不実の
登記がなされ、その後当該不動産がＢから悪意のＣに譲渡され、更にＣか
ら善意のＤに譲渡された。この場合、Ｄは、Ａとの関係では善意の第三者
として保護され、当該不動産の所有権を取得する。
問（11−28−２）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （11−28−２）
物権変動に関する次の記述のうち、判例に照らし誤っているものはどれか。
２ Ａは、Ｂの強迫によりＢ所有の不動産上の抵当権を放棄して登記を抹消
し、次いでＢは、第三者Ｃのために当該不動産上に新たに抵当権を設定
し、その後Ａは、強迫を理由として抵当権の放棄を取り消した。この場
合、Ａは、抵当権の登記を回復する前でもＣに抵当権を対抗できる。
問（11−28−３）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （11−28−３）
物権変動に関する次の記述のうち、判例に照らし誤っているものはどれか。
３ Ｂは、詐欺によりＡ所有の不動産をＢに売却させ、後にＡは、詐欺を理
由としてＡＢ間の売買を取り消したが、当該売買の取消し後Ａが当該不動
産の登記を回復しないうちに、Ｂは、当該不動産を善意の第三者Ｃに譲渡
し、Ｃは、当該不動産の登記を備えた。この場合、Ａは、不動産売買の取
消しの効果をＣに対抗できない。
問（11−28−４）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （11−28−４）
物権変動に関する次の記述のうち、判例に照らし誤っているものはどれか。
４ Ａは、自己所有の土地をＢに賃貸し、Ｂは、当該土地の賃借権の対抗要
件を備えていたが、後にＡは、当該土地をＣに譲渡した。この場合、Ｃ
は、登記なくしては当該土地の賃貸人たる地位をＢに主張できず、Ｂの賃
料の不払を理由として当該土地の賃貸借契約を解除する権利を有しない。
問（11−28−５）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （11−28−５）
物権変動に関する次の記述のうち、判例に照らし誤っているものはどれか。
５ 共同相続人の一人Ａが相続を放棄し、他の共同相続人Ｂが特定の相続不
動産の所有権を単独で承継したが、Ｂが当該不動産の登記を備えないうち
に、Ａが相続を放棄しなければ得たであろうＡの持分に対し、Ａの債権者
Ｃが仮差押えをし、登記を備えた。この場合、Ｂは、当該不動産の所有権
をＣに対抗できない。
問（12−28−イ）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （12−28−イ）
イ Ａ所有の甲地がＢに譲渡され，さらにＡＢ間の譲渡の事実を知って
いるＣに譲渡されてＣに所有権移転登記がされた場合，Ｂは登記なく
してＣに対抗することができる。
問（12−28−ウ）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （12−28−ウ）
ウ Ａ所有の甲地がＢに売却され，さらに善意のＣに売却された後，
ＡＢ間の売買契約が詐欺を理由に取り消された場合，Ａは登記なく
してＣに取消しを対抗することができる。
第九条（成年被後見人の法律行為）
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。（11−27−オ、7−27−2、7−27−3）
問（17−25−１）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （17−25−１）判例の趣旨に照らし妥当かどうか。
１ Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して売却した後、Ｂが甲土地
をＣに売却したが、いまだに登記がＡにある場合に、Ｂは、甲土地
に対する所有権を喪失しているので、Ａに対して移転登記を請求す
ることはできない。
問（17−25−２）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （17−25−２）判例の趣旨に照らし妥当かどうか。
２ Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して売却した後、Ａが重ねて
甲土地を背信的悪意者Ｃに売却し、さらにＣが甲土地を悪意者Ｄに
売却した場合に、第一買主Ｂは、背信的悪意者Ｃからの転得者であ
るＤに対して登記をしていなくても所有権の取得を対抗できる。
問（17−25−３）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （17−25−３）判例の趣旨に照らし妥当かどうか。
３ Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して売却し、Ｂは、その後
10年以上にわたり占有を継続して現在に至っているが、Ｂが占有
を開始してから５年が経過したときにＡが甲土地をＣに売却した
場合に、Ｂは、Ｃに対して登記をしなくては時効による所有権の
取得を対抗することはできない。
問（17−25−４）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （17−25−４）判例の趣旨に照らし妥当かどうか。
４ Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して売却したが、同売買契約
が解除され、その後に、甲土地がＢからＣに売却された場合に、Ａは
、Ｃに対して、Ｃの善意悪意を問わず、登記をしなくては所有権の復
帰を対抗することはできない。
問（17−25−５）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （17−25−５）判例の趣旨に照らし妥当かどうか。
５ Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して遺贈する旨の遺言をして
死亡した後、Ａの唯一の相続人Ｃの債権者ＤがＣを代位してＣ名義の
所有権取得登記を行い、甲土地を差し押さえた場合に、Ｂは、Ｄに対
して登記をしていなくても遺贈による所有権の取得を対抗できる。
