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総則問（11−28−２）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （11−28−２）
物権変動に関する次の記述のうち、判例に照らし誤っているものはどれか。
２ Ａは、Ｂの強迫によりＢ所有の不動産上の抵当権を放棄して登記を抹消
し、次いでＢは、第三者Ｃのために当該不動産上に新たに抵当権を設定
し、その後Ａは、強迫を理由として抵当権の放棄を取り消した。この場
合、Ａは、抵当権の登記を回復する前でもＣに抵当権を対抗できる。
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正しい
第百二十一条（取消しの効果）
取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
（6−27−2）
第一編 総則
第五章 法律行為
第四節 無効及び取消し（第百十九条―第百二十六条）
第九十六条（詐欺又は強迫）
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 （14−27−4）
２ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 （8−27−5，12−28−ウ）
３ 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。 （8−27−4）
第一編 総則
第五章 法律行為
第二節 意思表示（第九十三条―第九十八条の二）
強迫による意思表示の取消しは遡及効を有する。（121条）
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強迫による取消しは詐欺による取消しと異なり、
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第三者保護規定はがない。（96条1項・3項）
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よって、取消しによる無効を第三者Cに対抗できる。
