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総則問（11－28－３）民法物権 総則ー不動産物権変動
問 （11－28－３）
物権変動に関する次の記述のうち、判例に照らし誤っているものはどれか。
３ Ｂは、詐欺によりＡ所有の不動産をＢに売却させ、後にＡは、詐欺を理
由としてＡＢ間の売買を取り消したが、当該売買の取消し後Ａが当該不動
産の登記を回復しないうちに、Ｂは、当該不動産を善意の第三者Ｃに譲渡
し、Ｃは、当該不動産の登記を備えた。この場合、Ａは、不動産売買の取
消しの効果をＣに対抗できない。
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正しい
第九十六条（詐欺又は強迫）
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 （14－27－4）
２ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 （8－27－5，12－28－ウ）
３ 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。 （8－27－4）
第一編 総則
第五章 法律行為
第二節 意思表示（第九十三条―第九十八条の二）
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詐欺による取消し後に当該不動産を取得した第三者との関係は、
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177条の対抗関係となる。
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下の図の④のB→Cの譲渡とB→Aの回復登記は、二重譲渡と同じ考え方
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よって、Aは、先に登記を備えたCに対抗できない。
