融資相談・支援

資金調達は、計画と書類の質が結果を左右します

融資の審査で見られるのは、決算の数字だけではありません。何のために、いくら借りて、どう返すのか――この筋道が事業計画書と資金繰り表で示せているかどうかは、審査における重要な要素です。

当事務所では、創業時・設備投資時・運転資金の各場面について、借入計画の整理から申込書類の作成、金融機関との面談準備までを実務ベースで支援します。補助金申請支援で培った事業計画づくりのノウハウを、そのまま融資の計画書に活かせるのが強みです。

対応する主な融資制度

制度	窓口	主な用途
新規開業・スタートアップ支援資金	日本政策金融公庫	創業時・創業後おおむね7年以内の設備・運転資金
一般貸付・普通貸付	日本政策金融公庫	設備資金・運転資金
中小企業経営力強化資金	日本政策金融公庫	認定支援機関の支援を受けた事業計画に基づく資金
制度融資（信用保証協会付き）	都道府県・市区町村／金融機関	自治体の利子補給・保証料補助を活用した借入
セーフティネット保証（1号〜8号）	信用保証協会	取引先の倒産・災害・売上減少時等の資金繰り（各号の指定・認定が必要）

※ 融資の可否・条件は各金融機関・保証協会の審査により決定されます。当事務所は申込に必要な書類の作成・整理と準備を支援するものであり、融資実行を保証するものではありません。

こんなご相談に対応します

• 創業融資を申し込みたいが、創業計画書の書き方が分からない
• 設備投資を予定しており、補助金と融資のどちらで進めるべきか整理したい
• 補助金に採択されたが、入金までのつなぎ資金が必要になった
• 資金繰り表を整えて、金融機関に説明できる状態にしたい
• 面談で何を聞かれるのか、事前に準備しておきたい
• 一度断られた融資について、計画を立て直して再挑戦したい

支援内容

• 借入計画の整理：必要額の根拠、自己資金とのバランス、返済原資の見通しを整理します
• 事業計画書・創業計画書の作成支援：審査で見られる論点を踏まえ、数字と文章の整合をとった計画書に仕上げます
• 資金繰り表の作成支援：月次の入出金を可視化し、借入後の返済可能性を示せる形にします
• 申込書類の整備：借入申込書、必要な添付書類（許認可証明・見積書等）の不足を洗い出して整えます
• 金融機関面談の準備支援：想定質問の整理、説明資料の準備をサポートします
• 補助金との併用設計：採択スケジュールと入金時期を踏まえたつなぎ資金・自己負担分の調達を設計します

相談から融資実行までの流れ

1. 無料相談　資金使途・必要額・時期・現在の財務状況をヒアリング
2. 制度の整理・お見積り　公庫・制度融資など申込先の候補と支援範囲をご提示
3. 計画書・資金繰り表の作成　事業計画書と月次資金繰り表を作成・ブラッシュアップ
4. 申込書類の整備　借入申込書・添付書類を揃え、申込の準備を完了
5. 面談準備・申込　想定問答を整理し、金融機関へ申込（面談はご本人が対応）
6. 実行後のフォロー　返済開始後の資金繰り相談、追加調達・借換えの検討に継続対応

料金の考え方

ご支援内容・調達規模により個別にお見積りします。初回相談は無料で、制度の整理と進め方の確認まではその場で行います。補助金申請支援とあわせてご依頼いただく場合は、資金計画部分を一体で設計するため効率的です。

よくあるご質問

創業前でも相談できますか？

可能です。創業融資は「創業前〜創業直後」が最も選択肢の多いタイミングです。自己資金の準備状況や事業の見通しを整理するところからお手伝いします。

融資は必ず通りますか？

審査の結果は金融機関・保証協会が判断するため、確約はできません。当事務所ができるのは、審査で見られる論点に対して計画と書類を最大限整えることです。その準備の質が結果を左右します。

補助金と融資はどちらを先に検討すべきですか？

投資の内容と時期によります。補助金は後払いのため、多くの場合は融資（またはつなぎ資金）との併用になります。両方を扱う当事務所で、最初に全体の資金計画を整理することをおすすめします。

決算内容に不安があっても相談できますか？

できます。現状の数字を隠さず整理した上で、どの制度なら現実的か、いつ申し込むのが適切かを一緒に検討します。