SERVICE

補助金申請支援

「使える補助金があるか分からない」という段階からご相談いただけます。

行政書士による補助金申請支援のイメージ

認定支援機関と提携した支援体制

補助金申請は「申請書類を整える」だけでは採択されません。事業計画の説得力、加点項目への対応、要件不一致の有無まで含めて準備する必要があります。当事務所では、中小企業庁の経営革新等認定支援機関と提携し、申請から採択後の運用までを一気通貫で支援します。

中小企業庁認定支援機関と提携

採択補助金総額20億円超の実績を持つ認定支援機関と連携し、事業計画書の作成をハンズオンで支援。経産省・東京都ほか省庁との調整実務にも対応します。

支援体制(3者連携)

役割 担当 対応範囲
事業計画作成・支援 提携先の認定支援機関 該当補助金調査、獲得率診断、事業計画書作成
省庁・自治体調整 提携先の政策研究機関 経産省・東京都等との制度調整
申請代行・法的書類整備 行政書士クリーン石川事務所 申請書提出代行、添付書類整備(必要な場合・別途費用は不要)

お客様窓口は当事務所が担当します。提携先との連携を含めて、お客様は1つの窓口で完結します。

対応する主な補助金

国の中小企業向け補助金から、東京都・福島県等の自治体補助金まで、幅広く対応しています。下表は当事務所・提携先で支援している代表的な補助金です。最新の公募状況はお問い合わせください。

補助金名 提出先 補助上限額 補助率
中小企業成長加速化補助金 中小企業庁 5,000万円〜5億円 1/2
中小企業省力化投資補助金(一般型) 中小企業庁 750万〜1億円 1/2〜2/3
新事業進出補助金 中小企業庁 2,500万〜7,000万円 1/2
ものづくり補助金 中小企業庁 〜数千万円規模 1/2〜2/3
事業承継・M&A補助金 中小企業庁 制度区分による 制度区分による
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 東京都中小企業振興公社 100万〜2億円 1/2〜4/5
TOKYO戦略的イノベーション促進事業 東京都中小企業振興公社 1,500万〜8,000万円 2/3
再エネ電源都外調達事業 東京都環境公社 上限3〜6億円 1/3〜2/3
蓄電池導入促進事業 クールネット東京 制度区分による 制度区分による
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金 福島復興局 10億〜30億円 中小3/4・大2/3

主要補助金の概要

中小企業成長加速化補助金

規模
5,000万円〜最大5億円(補助率1/2)
対象
売上高10億円以上100億円未満の中小企業
対象経費
建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費

「100億宣言ポータル」での事前公表、年平均賃上げ率4.5%以上等の要件があり、Jグランツでの電子申請。要件整理と事業計画の作り込みが採択の分かれ目になります。

中小企業省力化投資補助金(一般型)

規模
750万〜1億円(5人以下〜101人以上で段階)
補助率
中小1/2、小規模・再生2/3
対象経費
機械装置・システム構築費(必須)、専門家経費、外注費等

人手不足解消・生産性向上のための設備導入を後押しする制度。事業期間は交付決定から18か月以内。

新事業進出補助金

規模
2,500万〜7,000万円(補助率1/2)
対象
新規事業に挑戦する中小企業

既存事業の延長線上ではなく、新たな市場・新たな事業分野への進出を支援する制度。事業計画の新規性・実現可能性の説得力が問われます。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都)

規模
100万〜2億円
補助率
競争力強化1/2、DX推進2/3、アップグレード促進4/5、働き方改革推進3/4 ほか
対象
都内2年以上継続の中小企業者等

事業区分により補助率が大きく変わるため、自社の取り組みをどの区分で申請するかの設計が重要。年2回の公募。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業

規模
1,500万〜8,000万円(補助率2/3)
対象期間
最長3年間
要件
イノベーションマップに基づく開発、他企業・大学・公設試との連携必須

研究開発フェーズ向け。原材料費、機械装置費、委託・外注費、人件費、産業財産権関連費まで幅広く対象。

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)

規模
上限3〜6億円
補助率
フィジカルPPA 2/3、バーチャルPPA 1/2、蓄電池1/3〜2/3
対象
民間事業者(企業・学校法人・医療法人等)

FIT/FIPに依存しない再エネ電源確保を支援。発電容量×5時間分までの蓄電池併設も対象(リユースEVバッテリー含む)。

こんなご相談に対応します

  • 自社に合う補助金が分からない
  • 事業計画書の構成を整理したい
  • 申請前に必要資料を洗い出したい
  • 公募要領の解釈や加点項目を確認したい
  • 採択後の実績報告まで見据えて進めたい
  • 提携先・金融機関との調整も含めてサポートしてほしい

支援内容

  • 補助金候補の整理と適合性チェック:投資内容・売上規模・実施時期から、現実的に狙える補助金を絞り込みます
  • 事業計画書の構成設計とブラッシュアップ:認定支援機関のノウハウを活かし、加点項目・審査観点を踏まえた構成にします
  • 電子申請(Jグランツ等)の準備支援:GBizID取得から、添付資料の整備、提出操作までサポート
  • 申請時に必要な資料整理:見積書・図面・労務関連資料・財務資料の不足箇所を事前に洗い出します
  • 採択後の実績報告を見据えた進行支援:交付決定後の証拠書類の残し方まで、最初から設計します

相談から採択後までの流れ

  1. 無料相談 投資内容・実施時期・規模感をヒアリングし、狙える補助金を整理
  2. 獲得率診断・お見積り 該当補助金の要件適合度を診断し、支援範囲・お見積りをご提示
  3. 事業計画書の作成支援 認定支援機関と連携してドラフト作成・ブラッシュアップ
  4. 必要書類の整理・提出代行 添付書類を整え、Jグランツ等で電子申請
  5. 審査対応 追加質問・差し戻し対応
  6. 採択後の交付申請・実績報告 証拠書類整理、報告書作成支援

料金の考え方

ご支援内容・補助金の規模により個別にお見積りします。一般的には次の組み合わせとなります。

プラン 内容 費用例
無料相談 補助金候補の整理、獲得率診断 ¥0
申請支援(着手金型) 補助金調査・診断・事業計画書レビュー/作成 着手金 25万円〜
成功報酬型 上記+採択時に成功報酬 採択額の15%〜

※ 補助金の種類・申請規模・支援範囲により変動します。詳細はお問い合わせの際にお伝えします。

よくあるご質問

まだ申請する補助金が決まっていなくても相談できますか?

可能です。投資予定・採用計画・実施時期をもとに候補補助金を整理するところから始めます。むしろ「決め打ちする前」に相談いただくほうが、最適な制度を選びやすくなります。

認定支援機関の関与は必須ですか?

補助金によっては認定支援機関の確認書・関与が要件・加点条件になっています(例:ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金等)。当事務所の提携先が中小企業庁認定支援機関のため、追加コストなしでこの要件をクリアできます。

採択後のフォローも依頼できますか?

できます。交付申請、中間報告、実績報告まで継続して対応します。証拠書類の残し方は申請時から設計するのがコツで、最初の相談段階でお伝えしています。

補助金申請の経験がない事業者でも対応してもらえますか?

もちろんです。むしろ初めて申請される方こそ、要件不一致や資料不足で取り返しがつかない事態を防ぐためにご相談をおすすめしています。

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